一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会（以下弊法人）のサービスをご利用いただくには、以下の規約へのご同意が必要となります。
 
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会が提供する「遠隔カウンセリング（オンラインカウンセリング）サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本規約にご同意いただくことが必要となりますので、本規約の内容を十分にご確認の上、本サービスにお申込みください。

第１条 定義
本規約上の用語の定義は次のように規定します。
⑴    「当法人」とは、一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会をいいます。
⑵    「本ウェブサイト」とは、ドメイン名が（https://www.mhealthj.com/）である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む）をいいます。
⑶    「利用者」とは、本サービスを利用する方および本サービスを利用しようとする方をいいます。
⑷    「スタッフ」とは、当法人の会員である公認心理師および当法人の事務員をいいます。

第２条　本規約の適用範囲
１．本規約は、本サービスの利用に関する、利用者と当法人との一切の関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
２．当法人が、本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する「ご利用案内」や「キャンセルポリシー」等のルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４．Zoomや決済サービス等、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。

第３条　本サービスの概要と範囲
１．本サービスは、当法人の会員である公認心理師が、利用者に対して、遠隔カウンセリング（オンラインカウンセリング）サービスを提供することを目的としています。
２．本サービスを提供する公認心理師は独立した事業主であり、当法人が雇用する従業員ではありません。したがって、当法人は、公認心理師が行った行為について、使用者（雇用主）としての責任は負いません。
３．本サービスは、日本国内在住者または海外在留の日本人を対象とするサービスです。そのため、本サービスの提供には日本の法令が適用されます。 
４．当法人は、利用者に事前告知することなく、本サービスに新しいサービスを追加、もしくは、変更することができるものとします。

第４条 本サービスの申込
1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当法人指定の方法で当法人に提供することにより、本サービスを申し込むことができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有しているものとみなします。
2. 利用者は本サービスの利用の申し込みを行うことをもって、本規約に同意したものとみなします。
3. 当法人は、当法人の基準に従って本サービスの利用の可否を判断し、その結果を利用者に通知します。当法人が利用を認める旨の通知を行った時点で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
4. 利用者が以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当法人が判断した場合には、当法人は、利用を拒否することができます。利用を拒否した場合であっても、当法人はその理由を開示する義務を負いません。 
(1) 当法人に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記入漏れがある場合
(2) 反社会的勢力等に所属しもしくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がある場合
(3) 過去に、本サービスその他当法人のサービスの利用の拒否もしくは取消等の措置を受けた場合、利用停止の措置を受けもしくは本利用契約を解約された場合、または当法人との契約その他の合意に違反した場合
(4)その他当法人が利用を不適当と認める場合
5. 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに当法人に通知しなければならないものとします。
6. 利用者は、登録情報に誤り等があった場合または変更が生じた場合、当法人所定の方法により、当該内容を当法人に通知しまたは本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。

第５条　必要事項の通知・連絡
１．当社は、本サービスに関し、ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
２．前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点または当社が適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
３．本サービスに関する問い合わせ、その他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第６条　アカウント 
1. 利用者は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2. 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
3. 当法人は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該IDおよびパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。 
4. 利用者は、本サービスのアカウントの不正利用または第三者による使用またはそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従うものとします。

第７条　禁止事項
当法人は、利用者が本サービスを利用するに当たり、以下の事由に該当する行為を禁止いたします。
（1） 公序良俗に反する行為
（2） 犯罪的行為を暗示する行為
（3） 知的財産権や肖像権などの正当な権利を侵害する行為
（4） スタッフまたは第三者の財産、信用、名誉またはプライバシーを侵害する行為
（５） スタッフまたは第三者に不利益または損害を与える行為
（６） スタッフまたは第三者に対する誹謗中傷
（７） 利用者の資格を第三者に譲渡・貸与する、または第三者と共用する行為
（８） 本サービスの運営を妨げる行為
（９） 本規約に違反する行為
（10） 法令に反する行為
（11） その他、当法人が不適当と判断する行為

第８条　非保証事項
1. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. 当法人は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当法人は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
3. 当法人は、明示または黙示を問わず、本サービスを通じて公認心理師が提供する情報その他の当法人以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではなく、一切の責任を負いません。
4. 利用者と公認心理師との間で紛争が生じた場合、利用者は、公認心理師との紛争について、自らの責任と費用負担で紛争の解決を図るものとします。 

第９条　知的財産権等
1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当法人または当法人に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当法人等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立または本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当法人等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスおよび本規約に関連して当法人がする文章、画像、映像、音声、プログラム、情報等一切のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）に関する知的財産権その他一切の権利および権限は、当法人等に帰属します。利用者は、当法人に無断で、コンテンツを転用、編集、複製、公開等することはできません。

第１０条　データの利用
当法人は、登録データその他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当法人が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内、その他当法人がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

第１１条　利用停止および解約
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当法人が判断した場合、当法人は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、または当該利用者が本サービスに関して当法人に提供した情報の全部もしくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本規約に定める登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当法人の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
(4) 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
(5) 前各号に準ずる事態が生じた場合
(6) その他本サービスの利用または登録が不適当である場合
2. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当法人は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
(1) 前項各号のいずれかに該当した場合
(2) 利用者が支払停止または支払不能となった場合
(3) 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 利用者について解散または清算の手続開始が決議または決定された場合
(5) 個人事業主である利用者が死亡した場合
(6) 当法人が利用者の本サービスの利用、登録または本利用契約の継続を適当でないと判断した場合 
3. 前二項に定める措置は、当法人から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当法人は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第１２条　利用者による解約　
1. 利用者は、当法人の定めるキャンセルポリシーに従った場合に限り、本サービスを解約することができます。
2. 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当法人および第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務および債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１３条　本サービスの停止
1. 当法人は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
(1) 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの点検または保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) コンピューターもしくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当法人の支配を超える事由
(5) 法令等またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6) その他前各号に準じる事由により当法人が必要と判断した場合
2. 前項により当法人が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１４条　損害賠償
1. 利用者による本規約に違反する行為または本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当法人または第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 当法人は、本サービスまたは本規約に関連して利用者に生じた損害につき、当法人の故意または重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当法人の故意または重過失により利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）が生じた場合の当法人の責任賠償額の総額は、当該損害が発生した月に当法人が利用者から受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

第１５条　個人情報の取扱い
当法人は、利用者に関する個人情報を、当法人の個人情報保護方針に従った当法人プライバシーポリシー（https://www.mhealthj.com/privacy-policy）に従って取扱います。利用者は、当法人がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第１６条　本規約の変更
1. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当法人は、変更後の本規約の効力発生日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当法人が適切と判断する方法（当法人サイト・本サービス内への掲示または利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3. 本規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4. 第1項に定める他、当法人は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
5. 当法人は、本条に基づいた本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第１７条　権利義務の譲渡禁止
利用者は、当法人の事前の書面（電子メールその他の電磁的方法を含みます。）による承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併もしくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定またはその他の処分をしてはなりません。

第１８条　協議
本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合、当法人と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第１９条　準拠法および管轄
1. 本規約および本利用契約については、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本規約および本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

附則　この利用規約は、2024年2月9日に制定実施します。